東京除外についての賛否はともかく、キャンペーン潰れなくてよかった。

 

今朝、テレ朝のモーニングショーで、この件について話し合われていたが、衆議院議員の武井さんとコメンテイターたちの話が、まったく噛み合っていなかった。お互いの立場で正論を言ってるから、そうなるのは当たり前。

 

だが、議論そのものには意味があったかどうかはともかく、メディア慣れしたコメンテーター数人に対して、武井さんはよく業界の事情を説明してくれていた。(業界の人間側の気持ちとして)

 

彼一人に対して、複数の人間がよってたかってくるわけだから、多少声が上ずったりたじたじに見えてしまうのは仕方ない。しかし、話の内容はぶれず、業界的に、理論そのものは崩壊せずに応じていた。

 

税金を使っているのになぜ一部の地域の人が使えないのか、感染を防止するなら東京だけでは不十分という声はもっともだし、そこはまた後々議論され、新たな手が打たれることだろう。

 

だが、それ以前に旅行業と観光業は相当厳しい状況にある。キャンペーンそのものが中止になってしまったら、今度こそ倒産する事業者が続出してしまう。コロナの影響で、売り上げが減っている飲食や舞台なども悲惨だが、旅行業はそれ以上に身動きできていない。

 

元々、このキャンペーンは、旅行業界を潤わせるものというより、そこの事業者が生き残れるようにするための策だと僕は受け止めている。ある意味、旅行業界の緊急事態宣言だ。

 

キャンペーンが、中止になってしまったら、世間は本格的な旅行自粛モードになる。この状態で完全中止になったら、次はいつ再開に踏み切れるか分からない。

都会に住んでいる人たちにとっては、旅行業は、様々な産業のひとつにすぎないだろうが、地方の自治体の中には、「観光収入が大半」或いは「観光収入がかなり重きを占める」というところがたくさんある。

 

「多少感染を広めても」と言ってるわけではない。そんなわけがない。でも、感染が完全に収まるのを待っていたら、その前に事業者のみならず、破綻に近づく自治体が出てくるかもしれない。少しでも感染リスクを避ける策が、今の時点では東京除外になってしまったということだと思う。あくまで今の時点では。それが正しいかどうかは別として、まずは、キャンペーンが潰れないことが、業界には最重要だった。

 

感染のことだけ考えたら、中止にすべきなのかもしれない。税金を使ったのに平等にそれを使えないキャンペーンなどは、通常なら行われてはいけないだろう。だが、今は通常ではない。

 

通常では行われるべきでない政策を打ち出しでもしなければ潰れてしまうのが、今の旅行業界であり、それに支えられた自治体なのだ。みなさんにも、それは理解してほしい。

 

だから、近場を旅してください。とは言わない。旅行は気が向いた時、行きたいところにいくものだから。でも、少しでも気が向いたなら、行ける方は、どうか、旅行業を、そこで生きる人を助けてあげてください。みなさんの素晴らしい旅先は、きっと、すぐ近くにもあるはずです。